池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
世話をするのは高齢者の方が多いので、３年も空くと地域の結びつきに綻びが出ます。心配なことは、伝統文化が戻らぬままになること、伝承は一度途絶えると元に戻らず、社会の損失になります。ユネスコの無形文化遺産に登録される機会に、私たちの伝統行事を守り伝えていく機運を高めていく必要があります。行政にもその一端を担ってもらわなくてはと考えていますが、見解をお聞かせください。
世話をするのは高齢者の方が多いので、３年も空くと地域の結びつきに綻びが出ます。心配なことは、伝統文化が戻らぬままになること、伝承は一度途絶えると元に戻らず、社会の損失になります。ユネスコの無形文化遺産に登録される機会に、私たちの伝統行事を守り伝えていく機運を高めていく必要があります。行政にもその一端を担ってもらわなくてはと考えていますが、見解をお聞かせください。
ヤングケアラー、小学校6年生で世話をしている家族がいるが6.5％、15人に1人、そのうち世話をする時間が平日の1日に7時間を超える子どもさんが7.1％いるということになっています。自殺も小・中・高生で499人、これも過去最多となっています。 いずれの項目も過去最多ということで、これらの実態は、国連子どもの権利委員会の第45回の最終所見で強調されている次の3点を想起させるものであります。
私も生まれたばかりの保護猫を１か月近く世話と病院にかかり切りになった経験から、引き取った動物の治療や対応の大変さは実感しております。飼い主には最後まで飼う終生飼養の責任があることはもちろんですが、市がやむを得ない事情で収容した犬や猫については、収容した犬や猫が返還や譲渡をされるよう、今後も適正飼養の啓発や譲渡の促進に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
本来、大人が担うことが想定されている家族の世話や、家事などの負担により、子供の発達や成長が阻害されている状態を、社会全体として解決していかなければなりません。ヤングケアラーを発見し、支援に結びつけていくことは、教育委員会や介護、障がい福祉、生活困窮など関係機関との連携が重要であります。
次に、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 ヤングケアラーについて、政府は昨年４月に、中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。 これによりますと、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校２年生は4.1％で約24人に１人でした。
昨今、家族の介護や世話などを行う18歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーと定義づけられる子供たちに支援の必要性が指摘されてきました。 これは、厚生労働省と文部科学省が2021年に行い、発表されたものですけれども、実態調査の結果、小学６年生では15人に１人、中学２年生では17人に１人、高校２年生では24人に１人に世話をしている家族があると発表がございました。
ヤングケアラーという言葉は英国発祥の言葉で、ヤング、若いとケアラー、世話をする人を組み合わせたものであります。幼いきょうだいの世話や日本語が話せない家族の通訳、アルコール問題を抱える家族、病気や障害のある家族の介護、看護、また家事などの対応、また家計を支えるための労働など、多岐にわたり、大人が担うようなことをしている18歳未満の子どもたちを指します。
ヤングケアラーについては、若い世代が家族、近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりするため、大変深刻な問題です。人生の土台づくりに最もかけがえのない時期をケアによって左右されないよう、社会的支援によってバックアップすることは当然必要なことです。一方で、なぜこのような事態が生じているのでしょうか。その要因について、どのようにお考えですか、御所見を伺います。
44 ◯田中優子議員 ２０２２年版子供・若者白書によると、最近ようやくその存在が社会的課題として認知されるようになったヤングケアラー（本来大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができない等、子ども自身の権利が守られていないと思われる子ども）については、通信制高校生がもっとも多く７.２％、次いで定時制高校２
保健所に収容した動物は、獣医師を含む保健衛生課職員及び飼養保管を委託している大阪府森林組合の担当者が世話などを行っております。 特に人慣れしていない動物については、大阪府森林組合にて時間をかけて人に慣れるようにし、譲渡につなげています。
281 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 関係機関を対象とした調査につきましては、子どもと日常的に身近に接している学校や保育所（園）などに加えまして、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなど、ケアの対象となる大人と関わっている関係機関も、家族の世話をしている子どもを把握する機会があるため、幅広い関係機関を対象に調査を行ってまいります。
小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給することにより、雇用の安定を目的とするものです。申請方法は事業主が都道府県労働局に申請するものですが、事業主が協力に応じない場合に労働者から直接申請することが可能です。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
家族の介護や世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーへの支援が大きく前進いたします。厚生労働省は、令和４年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設いたします。
野良猫に対しまして、かわいそうというような同情心によりまして、餌やりをすることで世話をしていると思い、こうした無責任な行為が不幸な子猫を増やす結果につながっております。結果、ふん尿や鳴き声等の被害で困っている方々から多くの苦情も寄せられ、殺処分にもつながります。これまでも、吹田市では地域猫活動に取り組んできましたが、令和４年度より予算を拡充して、新たに地域猫の問題に取り組むとございます。
その家庭訪問の中から、御家庭の中の様子であったり、あと日々、子供たちからの聞き取り等で、もしかしたら、ちょっとこの子は家のお手伝いの荷重が多いのではないのかとか、下のお子さんについての世話をしたりというのが多いのではないかという事例も、確かにありました。そういったところにつきましては、関係の諸機関に相談をして、よりよい方法について、ケース会議等をしてきたというところでございます。
一方、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラー支援では、政府は2022年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上や実態調査を実施し、ヤングケアラーを福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置など、自治体の取組をサポートする新規事業を創設します。これらの関連経費は22年度の予算に盛り込まれています。 ヤングケアラーの支援について伺います。
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもたちをヤングケアラーと呼び、買物、料理、掃除、洗濯、家族の代わりに幼い兄弟の世話、障がいや病気のあるきょうだいの世話、目を離せない家族の見守り、家族の看病などを日常的に行っているとされています。
先日、大阪府教育委員会が行いました府立高校におけるヤングケアラーに関する調査によりますと、世話をしている家族がいると回答があったのは回答者全体の6.5％、その内訳につきましてはきょうだいが41.2％と最も多く、次いで父母が30.8％、祖父母が15.7％となっているところでございます。 ヤングケアラーへの対応は、まず早期に発見・把握し、支援につなげることが重要と認識しております。
アンケートや各種相談などから見えてくる保護者の思いは、家族がいなくなったときなどに、住まいや金銭管理のほか、保護者が行っていた日々の世話についての不安があります。そのような日々の世話については、親の思いやりや優しさ、見守りなどの心理的な手助けも含まれるため、様々な日常生活場面における支援の円滑な引継ぎが求められています。 次に、４．親なき後を見据えた支援に関する取組についてでございます。
今回の調査は、大阪府の高校生についてですが、昨年、国が実施した実態調査では、世話をしている家族がいると答えた中学生が5.7％、17人に１人だったそうです。昨年12月の個人質問、そして今年６月の会派代表質問でもお聞きしましたが、いま一度、柏原市における現状をお伺いいたします。